先月にアメリカのアリゾナで大統領の予備選がインターネット投票併用で行われたことを御存知の方は多いと思います。何と前回に比べて６倍もの投票数だったそうです。いずれ日本においても、法的拘束力のあるネット投票が行われるようになるのでしょうか。投票率が上がると、いろいろな所に影響が出て来るでしょう。そもそも選挙区の仕切り方にも違う考え方が出て来るかも知れませんし、各党・各候補者の支持層の比率と、有効等票数に占める比率が近づくでしょうから、案外大きな変革のきっかけになるかも知れません。そこで思ったのですが、政治家のＨＰの作成を支援するビジネスとか、これから面白いかも知れませんね。どなたかやりませんか？
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
