株価収益率(PER)と株価売上高倍率(PSR)。企業の時価総額を査定する際に、収益(収入マイナス費用)の何年分であるかという比較手法が一般的でしたが、昨今では費用を一切無視して収入の何年分であるかという比較の仕方が、ネット・ビジネス企業に関しては一般化しています。ある意味で信じにくい指標ですが、要はネット・ビジネスは装置産業であって、一旦システム投資をし顧客を獲得すれば、あとは収入だけが伸びて行き費用は一定であるという考えに基づいているのでしょう。
本当にそうでしょうか?私は概念的には賛同しますが、実際の企業を見るとき、広告・宣伝費などに経費を使い過ぎていて、結果この考え方を証明できなくなってきているビジネス・モデルもママあるように思われます。技術は道具。道具は使いようですよね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。