イトーヨーカ堂の決済専門銀行が認可される方向が決まったようです。かねて決済専門銀行というものに私は興味がありました。私たちは通常何の気なしに銀行決済によって企業間決済をしていますが、実は日銀券による決済と銀行決済は厳密に言うと信用度が違う気がします。仮に国債を担保とした新しい決済通貨が、その決済機関の倒産リスクを負わない形で使用できたら、それは通常の銀行決済よりも安全な決済手段でしょうか?もう一歩進めると、外為決済をする際にはタイミングのギャップによるリスクがありますが(即ち、円を渡してドルを受け取る取引をすると、日本時間に相手に円を渡しアメリカ時間にドルを受け取るので、その間に相手が倒産するとドルを受け取り損ねるリスクがあります。有名な事例としてはBCCIの事件があります。一般的にヘルシュタット・リスクとも言われます。)、仮に米国債を担保としたインターネット上の決済通貨を作り、24時間使用できるようにしたらどうなるでしょうか?これほど安全で、時代の要請にもマッチしたものはないと思うのですが、やはり決済はみんなが使わなければ意味がないので、そこが難しいのでしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。