我が国の債務の格付けを、ムーディーズ社が最上格のAaaから、一段下のAa1に引き下げたのは2年ぐらい前のことだったでしょうか。当時、「世界最大の債権国がどうして最上格でなくなるのか」などの議論が活発にされましたが、本日、ムーディーズがこの格付けの再引き下げを検討する旨を発表しました。
その発表を受けて、国債は売られ(金利は上昇)、円も売られました。発表に対する市場の反応は教科書通りと言えますが、それではさてムーディーズの考えていることはどれだけ正当なものでしょうか?財政赤字の肥大化が主な原因だと言われています。格付けが下がるべきかどうかは別にしても、現状のような「両建て」が続く限り(例えば1300兆円の個人金融資産といわれながら、実は一方数百兆円の債務も存在します)、プライシングとしてある程度国債も円も弱く見積もられても当然だと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。