今年の米国の金利と株式市場について年明け早々楽観的な見通しを書きましたが、若干修正したいと思います。グリーンスパンへの信認は極めて高く、現在の大統領候補と比べるとかなり格が違うように見えます。今までは大統領選の年は選挙を有利に運ぶために市場はきちんとコントロールされて来たのが通例ですが、再選の決まっている連銀議長と大統領候補の格がこれほど大きいという状況は恐らく今回が初めてでしょう。
そうなると、グリーンスパンは選挙よりも彼の最後の任期の間の米国経済をどうガイドするかという、より長期的な視点を優先できるかも知れません。そうすると案外早目に金融引き締めをするということも可能ではないかと思い始めています。
今年は日本の市場も、米国の市場も政治絡みで中々目が離せませんね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。