今朝の日経新聞のトップは、「ペイオフ解禁」という見出しの、実質上ペイオフ延期の記事でした。預金者保護、中小金融機関保護の観点からの措置ということでしょう。
私は必ずしも改革は何でも早くやるべきだとは思っていません。事情によっては経過措置を取るのは当然だと思います。しかしペイオフの延期が果たして上に挙げたような配慮に本当になるかは疑問です。問題なのは銀行界が需要以上に混み合っているということと、銀行の資産内容の情報開示が未だ満足できるレベルにないということではないでしょうか?
ペイオフが解禁されることになれば、預金者は当然そのことを認識します。告知を徹底させるために延期するというのは理由にならないでしょう。延期が事実上決定した以上、ディスクロージャーを徹底すべきではないでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。