アメリカではクリスマスを控えてインターネット上のオンライン・ショッピングが今年もまた大幅に伸びそうです。しかし今朝のヘラルド紙によると実際の商品のデリバリーが遅れるという問題が出ているようです。これは新規参入者だけでなく、アマゾンなどの大手においても同様の問題が起きているようで、今後の大きな課題となるでしょう。
店が混むとか、或いは朝までシャッターが開かないというのはある意味で良くできた需要制御の仕組みであって、インターネットによってそれが解き放たれると状況が大きく変わってきます。恐らく今後この新しい状況の中で、新しい供給の仕組みに限らず、需要の制御の仕組みも編み出されて行くのでしょう。このテーマはオンライン証券においても同様の意義がありますので、興味深く見て行きたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。