アメリカではクリスマスを控えてインターネット上のオンライン・ショッピングが今年もまた大幅に伸びそうです。しかし今朝のヘラルド紙によると実際の商品のデリバリーが遅れるという問題が出ているようです。これは新規参入者だけでなく、アマゾンなどの大手においても同様の問題が起きているようで、今後の大きな課題となるでしょう。
店が混むとか、或いは朝までシャッターが開かないというのはある意味で良くできた需要制御の仕組みであって、インターネットによってそれが解き放たれると状況が大きく変わってきます。恐らく今後この新しい状況の中で、新しい供給の仕組みに限らず、需要の制御の仕組みも編み出されて行くのでしょう。このテーマはオンライン証券においても同様の意義がありますので、興味深く見て行きたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。