日銀の変わらない緩和スタンスで、円が売られる
日本銀行は本日の政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と呼ばれる現在の金融政策運営を維持しました。ETF等の資産買入れ方針にも変更は有りません。また、「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」とするフォワードガイダンスは前回表現と全く同じものが示されました。
金融政策据え置き自体は市場予想通りですが、一部ではフォワードガイダンスが変更されるとの思惑もあり、変わらない緩和スタンスを受け円売りでの反応となりました。また後述の記者会見を受けて円売りは強まり、金融政策スタンスに対する市場の見方が反映されるOIS市場では金利低下圧力が見られています。
物価が目標値を上回る状況が続くものの慎重姿勢を維持
先日9月9日の読売新聞による植田日銀総裁のインタビューが話題となっていました。その中では「現状物価目標の実現にはまだ距離がある・粘り強い金融緩和を続ける」としており今回の結果は発言に符号するものです。一方で「物価上昇に確信を持った段階でマイナス金利の解除も選択肢、としたうえで賃金と物価の好循環が自律的に回っていくかどうか年末までに判断するデータがそろう可能性はゼロではない」との発言もありました。
これによって市場では早期正常化観測が意識され始めましたが、少なくとも今回では無く数会合は経る必要があるでしょう。9月22日の会見においても先行きの可能性に言及したものであり、見通しを示したわけではないとの説明がなされ、金融政策変更に関するヒントは与えられませんでした。また「物価目標実現が見通せるまでは、マイナス金利で」と話すなどハト派的なスタンスが強い印象です。
必要あらば緩和という日銀の金融政策は、必要あらば追加利上げもあるとする米国と対照的です。物価が目標値を上回る状況が続くものの慎重姿勢を維持しており、政策変更にはデータ確認のために時間を要する印象です。コミュニケーションツールとして重視される展望レポートが次回会合では出されますが、特に物価見通しの変化があるか注目されますが、会見でも重要とされた賃金動向の確認にも時間を要するなかで当面緩和スタンスは続きそうです。
