株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い3月は株主優待の最盛期。そこで今回の記事では、マネックス証券が口座開設者を対象に実施した「株主優待と配当金に関する意識調査」で明らかになった、個人投資家の株主優待の活用状況やもらって嬉しい株主優待、株主優待銘柄の人気ランキングなどを紹介します。
日本株（個別株）の個人投資家、約9割が株主優待銘柄を保有
個人投資家の78%の方が「株主優待があることは、投資をするモチベーションになる」と考えていることが分かりました（図表1）。
日本株の個別株を保有している方の88％が「株主優待がもらえる銘柄を保有している」と回答しました。日本の上場企業のうち株主優待制度を導入してるのは全体の4割にとどまりますが多くの方が株主優待銘柄に投資をしていることから、個人投資家にとって株主優待が魅力的であると考えられます。（図表2）。
「株主優待が投資のモチベーションになる」と回答した方に、投資先企業について質問したところ83%の方が「株主優待銘柄以外の銘柄も保有している」と回答しました（図表3）。
約4割、株主優待が日本独自の制度である認識なし
4割近くの方が「株主優待が日本独自の制度であることを知らない」と回答しました（図表4）。
年代別で見ると、20～30代では80%以上の方が日本独自の制度であることを「知っていた」と回答しており、年齢が上がるにつれて認知率は下がっています。米国株など、海外の個別株の取引平均年齢が日本株の個別株の取引平均年齢より低いため、若年層ほど株主優待が日本独自の制度であるという認識があるのかもしれません（図表5）。
株主優待銘柄を「保有している」と回答した方に株主優待銘柄の保有銘柄数を聞いたところ、5銘柄未満が半数以上を占めました。多くの方々が数銘柄に絞って株主優待制度を活用していることが見て取れます（図表6）。
株主優待と配当金、もらって嬉しいのは？
「株主優待と配当金どちらが嬉しいですか」と聞いたところ、「どちらも欲しい」という回答が62%でした。「配当金」が32%となり、「株主優待」の4%を大きく上回りました（図表7）。
年収別で見ると、年収が高くなるほど「どちらも欲しい」の割合が減り、「配当金」を選んだ割合が増えています。株主優待は保有株数に応じて優待内容が決まっており上限があるため、株式を多く保有する場合は株主優待よりも、保有株数に応じて多く受け取れる配当金の方が嬉しいと感じるのかもしれません。また、企業へは「自社株買いをしてほしい」「業種によるのでどちらとも言えないが、企業に関係の無いものや金券ならば配当金に回してほしい」といったような要望がありました。（図表8）。
「もらって嬉しい株主優待」については、金券、優待券、自社製品がほぼ同率となりました。「その他」のコメントでは、「キャッシュバック」、「割引クーポン」、「工場見学などの特別体験」、「非売品プレゼント」などが挙げられました（図表9）。
つなぎ売りの利用経験を聞いたところ、9割以上の方が「利用したことがない」と回答しました。信用取引を利用するつなぎ売りは、まだまだ利用者数が少ない状況です（図表10）。
株主優待銘柄の人気ランキング
株主優待銘柄のランキングでは、実績配当利回りが低い銘柄も含まれています。このことから株主優待の内容が魅力的であることが安定株主の確保につながっていると考えられます（図表11）。
※検証期間：2022年1月4日～12月30日の取引
※オリックスは2024年3月末で株主優待制度を廃止予定
株式の保有数が単元未満でも、株主優待を受けられる銘柄があります。マネックス証券の単元未満株取引（ワン株取引）では金券や、幅広い内容で割引を受けられる株主優待銘柄が選ばれており、実績配当利回りの高い銘柄が多くランクインしました（図表12）。
※検証期間：2022年1月4日～12月30日の取引
2022年の日本株の取引銘柄トップ10（全銘柄）を見てみると、株主優待がある銘柄（★）が10銘柄中5銘柄含まれています。同時に株主優待がなくても、配当利回りが高い傾向のある企業が選ばれていることが窺えます。このことから個人投資家は株主還元されることを重要視していると言えるでしょう（図表13）。
※検証期間：2022年1月4日～12月30日の取引
※★は＜株主優待あり＞でランクインしている銘柄
■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券口座保有者
回答数： 5,862（うち、日本株（個別株）保有者5,473）
調査期間：2023年2月27日（月）～3月5日（日）
