今週の注目材料は24日に予定される日銀の総裁・副総裁候補の国会での所信聴取だが、次期総裁候補の植田和男氏はすでに金融緩和を継続する必要があると述べており、市場の波乱材料にはならないだろう。一方、米国ではＦＲＢ高官のタカ派発言が続く可能性がある。したがって、植田氏が国会の所信聴取で金融緩和維持を改めて表明し、米国では早期利下げ停止観測が後退すれば、それは円安・ドル高要因となろう。米国金利上昇は米国株にとって悪材料だが、それを円安が相殺し日本株は上伸する余地がある。また、米国の金利上昇はここもと騰勢を強める日本のバリュー株にも追い風になる。
為替や米国金利に影響を与える指標としては、2月24日発表の米1月PCEデフレータがある。コア指数は前年比4.3％上昇と、前月の4.4％上昇から鈍化する見通しだが、最近の物価指標は予想対比上振れているので注意が必要だ。
日本では決算発表は一巡したが、米国ではまだ注目の決算がある。今週はウォルマート（21日）、イーベイとエヌビディア（22日）がある。
日経平均は2万7000円台半ばで膠着感を強めているが、75日線がしっかりサポートラインとして効いている。その75日線を25日線が下から上抜けようとしており、ゴールデンクロス目前である。25日と75日のゴールデンクロスが示現するタイミングで上放れとなるのではないか。TOPIXは先行して25日と75日のゴールデンクロスが示現し、その直後に22年11月28日以来、およそ2ヶ月半ぶりに2000を回復した。今回の第3四半期の決算内容は決して悪いものではないので、決算発表が一巡し機関投資家の精査が進めば、じわりと買いが増してくると考える。
今週は23日の木曜日が休日となる。エヌビディアの決算が米国時間22日だから、その結果は日本市場で反応できない。また、冒頭述べた日銀の総裁・副総裁候補の国会での所信聴取や米1月PCEデフレータの発表は24日、つまり祝日明けだ。こうしたことから週前半は様子見機運の強い展開となりそうだ。
予想レンジは2万7200円 ～2万7900円とする。
