今週（4月1日～4月7日）の相場動向
相場回顧 BTC：米金融引き締め加速への懸念が強まるなか大きく下落
ビットコインは米雇用統計の改善を受けて株式市場とともに堅調に推移した。イーロン・マスク氏がツイッター【TWTR】の株式を取得し、同社取締役に就任したとの発表を巡り、思惑的な買いが入った。しかし、ロシア兵によるウクライナ民間人の虐殺が報じられ、ロシアとNATO諸国間の緊張関係が強まると、BTC=580万円(47000ドル)付近では上値が重くなった。また、米FRBのブレイナード理事が5月にもバランスシートを急速に縮小開始する意向を表明したことで、金融引き締め加速への懸念から売りが強まった。途中、米マイクロストラテジー【MSTR】やルナ財団によるビットコイン買い増しを受けて反発する場面も見られたが、米FOMC議事要旨への警戒感も高まるなかで売りが継続した。その後の発表では、3月会合で多くの参加者が0.5ポイントの利上げを支持し、月額950億ドルを上限に資産縮小していく方針で一致したことがわかった。この内容を受けて一時BTC=531万円（43000ドル）を割り込んだ。
来週（4月8日～4月14日）の相場予想
BTCは米金融引き締め加速への懸念から売られるも、底堅い展開を予想
ビットコインはアルトコイン物色も行なわれるなかでリスクオン買いが続くかに思われたが、米国における金融引き締め加速の懸念が強まったことを受けて株式市場とともに再び売りが強まっている。ウクライナ情勢も引き続き投資家心理の重荷となるなか、来週には米3月消費者物価指数の発表を控え、前回からさらに伸びが加速しインフレ懸念が高まった場合には短期的に売りが継続することは考えられる。
一方、今回の米FOMC議事要旨の中でFRBの方針が具体的に示されたことにより、年内数回の0.5ポイント利上げと5月の資産縮小開始については大部分が市場に織り込まれた。ここからさらに当局者の発言がタカ派寄りに傾く可能性はあるが、雇用も回復に向かうなかで短期的な下げをこなした後には相応に買い戻しが入ると思われる。
米国では、マイクロストラテジーなどによるビットコイン買い増しや、新たなビットコイン先物ETFの承認、金融機関による暗号資産関連ファンドの立ち上げなどポジティブな動きも続いている。
直近上値としてはBTC=580万円（47000ドル）、下値としてはBTC＝494万円（40000ドル)を意識する。
