ここしばらく、まったく材料視されることのなかった日銀の金融政策決定会合が今週の台風の目となりそうだ。先週末に、「日銀が、物価目標が2％に達する前に利上げをすることが可能かどうか議論している」との観測報道が流れた。これを受けてドル円は113円台まで円高が進み市場の波乱要因となった。17―18日の金融政策決定会合で、日銀が利上げ、すなわちマイナス金利解除を決定する可能性はゼロだ。しかし日銀会合までは警戒感から金利上昇圧力がかかるだろう。それを受けた為替の動きを注視したい。黒田総裁は会見で前段の観測報道を否定すると思われるが、言下に否定するか、将来のYCC見直しに含みを持たせた発言となるかが注目である。
米国の長期金利は1.8％を明確に抜けず、一時1.6％台まで低下したものの、FRB高官発言などで週末には再度上昇に転じている。しかし、そうした金利の動きを受けてもナスダックのハイテク株は上昇したし、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅反発した。インフレとFRBの金融政策を巡って金利および米国株はぎくしゃくした動きが続いているが、そろそろ落ち着いてくる頃だろう。米国企業の決算シーズン入りがそのきっかけになるか注目したい。
米国の決算発表は金融大手から始まる。ゴールドマンサックス（18日）、モルガンスタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ステート・ストリート（19日）。そのほかでは、プロクター・アンド・ギャンプル、ユナイテッドヘルス（19日）、ネットフリックス、アメリカン航空（20日）などもある。金融の今期はトレーディング収入の減少や人件費の上昇などであまり芳しいものとならない可能性があり、注意が必要だ。
今週の主な予定は17日に国内では日銀金融政策決定会合（～18日）、機械受注、中国では10-12月期国内総生産（GDP）をはじめ鉱工業生産、小売売上高などの主要指標の発表、18日に米ニューヨーク連銀景気指数、20日に米フィラデルフィア連銀景気指数などがある。
今週の日本株相場は日銀政策決定会合に対する警戒とオミクロン株感染拡大もあって上値が重く軟調推移となりそうだ。
