2020年に過去最高の年間発行額を達成したグリーンボンド。2007年7月に欧州投資銀行によって世界初のグリーンボンドが発行されてから14年が経ちました。その間、着実に市場は拡大を続け、2020年の1年間に発行されたグリーンボンドは3000億ドル近くに達しました。今回は、順調に拡大し続けるグリーンボンド市場を取り上げ、国ごとの発行額や環境関連指標との関係について考察していきます。
グリーンボンドとは
そもそも、グリーンボンドとは何でしょうか。環境省のウェブサイトを見ると、「企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をグリーンボンドと呼びます」と記載されています。なお、同サイトには、主な特徴や発行主体について次の通りまとめられています。
つまり、グリーンボンドが多く発行されるほどグリーンプロジェクトが盛んに行われ、将来的な環境改善につながると考えられます。そして、グリーンボンドの発行額は冒頭でもお伝えしたように年々増え続けています。そのため、環境問題は日を追うごとに解消されていると考えられそうです。しかし、果たして本当にそう言えるのでしょうか。
グリーンボンドの調達の資金使途
世界全体で、グリーンボンドの発行によって調達された資金使途の上位3つを見ると、多い順にエネルギー、建築、交通機関となっています。以下、水処理、廃棄物、土地利用、産業と続きます。グリーンボンドの発行額が年々増加をしていることから、それらのグリーンプロジェクトを通じた環境負荷の低減への取組みもまた増加を続けていることがうかがえます。
以降では、資金使途のうちエネルギー関連のグリーンプロジェクトに着目し、国ごとに、グリーンボンドの発行額と石炭依存度との関係を見ていきます。
温室効果ガス排出抑制への取組み
図表2の通り、世界全体でグリーンボンドによって調達された金額のうち多く（2020年には36％）がエネルギー関連のグリーンプロジェクトのために使用されています。また、エネルギー関連以外についても、住居等建物のエネルギー効率化や、その他の抑制策といった、温室効果ガスの排出量を減らすことを目的とするものが多く含まれると推測できます（図表3参照）。
グリーンボンドの発行額の比較対象として、国内で消費するエネルギーのうち、温室効果ガス排出量の多い石炭にどの程度依存しているか（石炭依存度）を国ごとに見ていく前に、ここで1つ注意しておきたいことがあります。それは、グリーンボンドの発行から、グリーンプロジェクトが実際に運転を開始して温室効果ガス排出の抑制効果を実現するまでのタイムラグです。一般的なグリーンプロジェクトについて想定されるタイムラインを以下に図示しました（図表4参照）。
上記が示す3つの期間（資金調達、建設および運転）のうち、資金調達期間と建設期間においては、まだグリーンプロジェクトが運転を開始していません。そのため、例えばそのプロジェクトが再生可能エネルギーに関するものであっても、すぐに温室効果ガス排出の抑制につながるとは期待できません。したがって、グリーンボンドが発行されてから、プロジェクトが運転を開始するまでのタイムラグを勘案し、グリーンボンドの発行額と、石炭依存度や単位あたりの温室効果ガス排出量といった環境負荷に関する指標を比較することにします。
国別グリーンボンドの発行額と石炭依存度との関係性
それでは、グリーンボンドの発行額と石炭依存度との関係を国ごとに見ていきましょう。国ごとに異なる経済規模などを勘案して、次の方法で集計を行いました。
（1）まず規模について、経済規模の大きな国は大きなグリーンボンド市場を持つ傾向があると考えられます。そのため、各国の国内総生産（GDP）に占めるグリーンボンド発行額の割合を求めて、これを国ごとに比較しました。
（2）次に期間について、前述の通りグリーンボンドの発行からプロジェクトが運転を開始するまでには時間がかかると考えられますので、このタイムラグを1年と仮定しました。そのため、グリーンボンドの発行額には2014年から2017年までのデータを使用し、それ以外の統計値は2014年から2018年までのデータを使用しました。ただし、GDPは便宜的に2019年の数値を使用しました。
（3）グリーンボンド発行額のデータとして、Climate Bonds Initiativeのウェブサイトで入手できるものを使用しました。同データにおいて、2014年から2017年の間にグリーンボンドを発行した国は45ヶ国（ただし、ガーンジーおよび台湾を除く）でした。
その結果、GDPに占めるグリーンボンド発行額の割合が上位となる10ヶ国（図表5）について、2014年から2018年までに石炭依存度がどのように変化したのかを見てみましょう。
図表5の右側の「石炭依存度の変化」を確認すると、ほとんどの国で石炭依存度が低下していることがわかります。唯一、変化のないコスタリカはもともと石炭依存度がゼロのため、効果のほどをうかがい知ることができません。しかし、それ以外の国では、グリーンボンドがグリーンプロジェクトの推進に一定の貢献をしているようです。また、その結果として、温室効果ガス排出量が相対的に多い石炭エネルギーからの脱却を手助けしたのだろうという仮説を立てても差し支えないものと考えられます。
次に、2014年の石炭依存度が高い（50％以上）国について、グリーンボンドの発行状況と2018年までに石炭依存度がどう変化したのかを見てみましょう（図表6参照）。該当するのは中国、インド、ポーランドおよび南アフリカの4ヶ国で、いずれも顕著な石炭依存度の低下が見られます。グリーンボンドの発行額自体は経済規模比でそれほど大きくないため、おそらくはそれ以外の資金調達手段を通じて行われたグリーンプロジェクトが相当数あったことと推測されます。
まとめ
冒頭でもお伝えしましたように、2007年7月に世界初のグリーンボンドが欧州投資銀行によって発行されて以来、グリーンボンド市場は世界で順調に拡大を続けています。かかる市場の拡大は、グリーンボンドを発行する国が増えるだけでなく、一国あたりの発行額の増加にも支えられています（図表7参照）。
多くの国々においてグリーンボンドの発行体の多様化が進むとともに、投資家のすそ野も広がっているのだろうと想像できます。そして、世界各国で環境問題への取組みは長期的な視点で展開されています。そのため、グリーンボンドという1つの金融商品も、時間の経過とともに、より一般的なものになっていくと考えられます。
