経団連は、海外から入国する際に課せられている2週間の自宅待機などの自己検疫を、その入国者が新型コロナウイルスワクチン接種済みの場合は免除するように、政府に対して提言するとのことです。私はこれは、この提言のママが妥当かどうかは別として、基本的に合理的だと思います。
私は7月にニューヨークに出張しましたが、羽田で搭乗券を発券してもらうためにはPCRの陰性証明が必要ですが、JFK空港では陰性証明もワクチン証明も見せず、それどころか体調も聞かれませんし検温もされません。何も聞かれず何もコロナ対応について云われもせず、そのまま入国しマンハッタンまで行けて、公共交通機関に乗る時にマスクをすること以外は一切行動制限もありませんでした。ホテルにチェックインする時も、何も見せず何も聞かれず、ただアクリル板がスタッフとの間にあるのと、ホテルの色々なところにアルコールが置いてあるだけでした。
一方帰国時は、帰国前にPCR検査を受け陰性証明を得ねばならず、羽田に到着するとここでもPCR検査。そしてもちろん全て陰性で、ワクチンも2回接種済みだったのですが、ワクチンの有無等に一切関係なく全員2週間の自己検疫となったのでした。この最後の部分を変えようと云うのが今回の経団連の案ですね。
アメリカは緩すぎかも知れず、事実ニューヨークも先月末からもうちょっと何かしらの制限やチェックを入れ始めたようですが、日本の対応はあまりにも一律的だと思います。全部ダメか全部OKかではなく、科学的にリスクの大小に応じて活動制限の範囲を決めないと、大は小を兼ねる的に活動制限が行き過ぎてしまって、経済活動全般に悪影響を与えると思います。経団連の今回の提言は妥当だと思うので、政府も前向きに検討することを期待したいと思います。
