アメリカでは、独占禁止法＝反トラスト法の執行をする米連邦取引委員会（FTC）（日本で云うところの公正取引委員会）の委員長に、巨大IT企業に対する規制強化を唱える左派のリナ・カーン氏（32才！）がつい2週間ほど前に就任しましたが、一方で米連邦地裁は昨日、FTCからフェイスブックに対して起こされていた反トラスト法訴訟について、市場の独占を示す法的根拠が不十分だとしてFTCの訴えを却下しました。
今後もこの反トラスト法、巨大IT企業を巡る攻防は大きな興味を持って見ていきたいと思うのですが、アメリカ国内に於ける中国に対する警戒感は並々ならぬものがあり、かつそれはコンセンサスになっている気がするので、民主党政権下といえども、そしてリナ・カーン氏率いるFTCといえども、アメリカの巨大IT企業を弱体化することについては逡巡するような空気が一定量流れているのではないかと私は推測します。そしてそれは、恐らく株式市場にとっては良いニュースでしょう。
対中・反中が株式市場に与える影響は、プラスにもマイナスにも働き得るのですが、丁寧に見ていきたいと思います。
