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今週（11月13日～11月19日）の相場動向
相場回顧 BTC：モデルナ社のワクチン報道、機関投資家の参入そしてメディア報道、勢い衰えることなく大幅上昇が継続
BTCは、先週に大手決済PayPalによる米国向け暗号資産関連サービスの開始などを受けてBTC=172万円(16,500ドル)付近まで上昇してからは、15日に行われたBCHハードフォークの影響を警戒する向きもあり、軟調な推移となった。しかし、通過後には次第に買い戻しが強まり、ファイザー社に続いてモデルナ社のワクチン開発に進展がみられたとの報道が出ると、ダウ平均やS&Pが史上最高値を更新するなかで上昇を速めた。米投資会社SkyBridge Capitalによる投資検討や米資産運用会社Mariner Wealthによる顧客向けBTC投資の提供など、機関投資家の参入が示唆されたこともありBTC=177万円(17,000ドル)を難なく上抜けると、18日には、各国メディアやSNSでもBTC相場が話題となり、一時BTC=192万円(18,500ドル)付近まで上昇し、年初来高値と史上最高時価総額を更新した。その後は高値警戒感から乱高下する展開となったがBTC=182万円(17,500ドル)付近では底堅く推移し、週足では大幅上昇が続いた。
先週はETH、そして今週はXRPとLTCがBTC建てで上昇し、BTC高騰のなかでメジャーアルトコインの物色も行われている。
来週（11月20日～11月26日）の相場予想
各国メディア報道の影響はどうか、BTCは停滞後に再び上昇する可能性
今週は、ファイザー社に続き、モデルナ社による新型コロナワクチン開発の進展を受けて金融市場全体が活況となった。そのなかでダウ平均では30000ドル、日経平均では26000円といった節目を前に利益確定売りが強まった一方で、ビットコインは独立して強い買いが継続した。
このように、新型コロナ感染の再拡大もあって株式市場が売られるなかでも価格を伸ばし続けたことは市場の変化として見ることができる。各国メディアにもBTC相場が取り上げられ、いよいよ過熱が意識されるということだ。しかしながら、2017年とは上昇の背景やメディアの報じられ方も大きく異なっている点は留意したい。
2017年の震源地は日本、そして目先の利益に飢えた個人であったが、2020年の震源地は米国、そして中長期的な利益を見越した企業である。もちろん中国をはじめとする各国個人による売買も盛んだろうが、2017年のようにわずか数週間のうちに価格が半分になるといった事態は起きづらいことが予想される。
来週は、BTC=16000ドル付近での値動きと同じように、BTC=18000ドル付近での停滞を経て再び買いが強まる可能性がある。今週のメディア報道がどう相場に影響するか。一方、新型コロナや米国情勢の変化などによって一度大きく下落する懸念は残る。しかし、それでもサプライズな悪材料が出ない限りは相応の価格を維持して推移するだろう。
直近上値としてBTC=208万円(20000ドル)、下値としてBTC=172万円(16,500ドル)を意識する。
