今週、早くも10月相場入りとなります。当面の株式市場は菅政権の経済政策「スガノミクス」への期待が支えになりそうです。
10月後半から始まる国内企業の中間決算発表の段階では、先行き改善見通しは望み薄ではありますが、経済政策への期待が支えとなる中、コロナ禍の影響で悪化した業績の織り込みは進みやすいと思われます。
とは言え、米大統領選が近いことや、米中ハイテク摩擦への警戒感も根強く、欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大によって景気改善基調が足止めを食らうような場合、株価下落を通じて心理的にはマイナスになります。
さて、「選挙は買い」という格言がありますが、本当でしょうか。10月の解散・総選挙が現実的でなくなった今、11月か、12月に実施される可能性が高いと言えるかもしれません。
55年体制下で初の衆議院総選挙となった1958年から18歳選挙権導入後初の衆議院総選挙となった2017年までの21回のうち、月別では12月の6回が一番多かったことになります。
過去6回の選挙投票日（実際は前営業日）の日経平均を基準として、その前後1ヶ月間の平均推移をみると、選挙前１ヶ月から投票日以降も右肩上がりのトレンドとなっています。選挙後1ヶ月までは約1割高のトレンドが描かれ、12月選挙の場合は経験則では概ね堅調な推移が確認できるのです。
ただ、2020年3月からの上昇幅はすでに7,000円程度、率にして42％の上昇です。そういった意味では、ここからの上昇継続には疑念も生じるところですが、仮に今の水準から1割高を当てはめると、2018年の高値を更新するシナリオも浮上します。
欧米株式が不安定な中でも、日経平均は25日移動平均線をサポートに異常な底堅さが続いています。もしかすると、日本株の底堅さは米国株が再び上昇することを織り込んでの動きなのかもしれません。
ただ、ここから米国株が二段上げ目に入ると、これまで我慢していた力が逆方法に発散する可能性もあります。長期のトレンドを示す200日移動平均線（22,000円程度）の傾きについても、横ばいから下落に転じるリスクがある点には留意が必要です。
