外為法が改正されて、外国人投資家による投資に一定の制限が課せられる上場会社のリストも公表されました。外国人投資家による事前届出を要しない業種1698社、コア業種を除く指定業種1584社、そして指定業種のうち武器・原子力等のコア業種518社です。その具体的な内容を見ると、住宅デベロッパーやデリバリーサービスをする会社がコア業種リストに入っていたり、或いは同じメガバンクグループでも或る一社だけコア業種に入っていなかったり、はてなが満載です。はてなはしかし、安全保障等に関わるという理由で、何故そうなるかについての説明は、当該企業からも政府からもされないのでしょうか？安全保障は国家にとって極めて重要ですが、同時に、上場市場のルールと公平性、透明性を保つこと、それに例外を作る場合にはきちんとした説明がされることも、とても大切です。あらゆる投資家の皆さんをお客さまとして真剣に向かい合っている証券会社として、このことについては当事者意識を持って、改善に向けて意見を云っていきたいと思います。