新型コロナウイルスの感染拡大によって、世の中は大きく変わろうとしています。その中で大きなインパクトがあるのが、都市部への一極集中の是正です。東京の都心部への人の流れが分散化すれば、通勤ラッシュの緩和や通勤時間の短縮といったメリットが発生します。一方で、都心のオフィスの空室率は上昇し、東京の地価は下落することになります。
果たしてこのような東京一極集中の解消は進むのでしょうか。
リモートワークの流れは変わらない
外出自粛の動きが広がり、企業は社員に対して自宅で仕事を行う在宅勤務やオフィスに行かなくても良いリモートワークを推進しています。
ミーティングだけではなく商談やセミナーなどでもZoom等の動画コミニケーションツールが使われ始め、物理的に対面しなくても問題がないことが認識され始めました。
今後リモートワークが普及するかどうかには、マネジメントの方法などまだ試行錯誤が必要な部分もありますが、流れは変わらないでしょう。
リスク分散のためのサテライトオフィスが広がる可能性
また、大手企業の中にはリスクを分散すると言う観点から、郊外に別のオフィスを作る動きが始まるかもしれません。
コールセンター等では、すでに東京以外の拠点を作る地域分散が行われています。さらに本社機能も含めた会社全般にこのような動きが広がると、オフィス需要に大きな変化が出てきます。
一極集中の是正には時間がかかる
しかし、このような流れが進むことは確実だとしても、一極集中の解消には時間がかかると考えています。
その理由の1つは、現実問題として住居を移動するのはハードルが高いからです。家族がいる場合、パートナーの同意や、子供の学校の問題があります。
郊外に引っ越そうと思っても、交通や商業インフラの充実している場所は少なく、都心から移転したいと思える場所が見つからないという問題もあります。ここ数年、東京から鎌倉や軽井沢などに移住して、遠距離通勤をしている人も増えましたが、このような魅力的な代替居住地というのはあまり見つからないのが現実です。
オフィスが郊外に移転したからといって、すぐにその近くに引っ越せる人は、実はそれほど多くはありません。
また、一人暮らしの場合、都心部の利便性を重視する考え方はなかなか変わらないと思います。むしろリスクを考え、通勤時間短縮のために、郊外から都心部に移転する人が増えるかもしれません。
東日本大震災の際も、横揺れやエレベーターが停止するなどのデメリットからタワーマンションのリスクが指摘されました。しかし、ライフスタイルの大きな変化には繋がりませんでした。
コロナショックがどのようにこれからの暮らしを変えていくのか。現時点では、まだ予想できない変化が起こる可能性もあります。
東京一極集中がこれからどうなるかを知るには、これからの企業の動きや、個人の価値観の変化を注意深くウォッチしていく必要があると思います。
