金曜日に書いたコロナ債は、多くのポジティブな反響をいただきました。ありがとうございます。その後細部も考えてみたのですが、1)クーポンは1%の固定ではなく、インフレ率+0.5%とか1%とかにして、将来物価環境が変わっても債券の値段がパー近辺で安定するようにする、2)個人向け国債として発行し、日銀には買わせず、セカンダリーも個人間で転売・流通することを基本とするが、将来財政が改善した時には国が部分的に買い入れる(償却する)ことが出来るようにする、なども考えてみました。概念的には、この国難時に国に対して出資して、物価連動の配当を受け取る、ということと同値です。個人金融資産が大きくて、個人の内部留保がマクロ的にみると巨大である日本だからこそ出来るアイデアです。実現に向けて各所に話していきたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。