金曜日に書いたコロナ債は、多くのポジティブな反響をいただきました。ありがとうございます。その後細部も考えてみたのですが、1)クーポンは1%の固定ではなく、インフレ率+0.5%とか1%とかにして、将来物価環境が変わっても債券の値段がパー近辺で安定するようにする、2)個人向け国債として発行し、日銀には買わせず、セカンダリーも個人間で転売・流通することを基本とするが、将来財政が改善した時には国が部分的に買い入れる(償却する)ことが出来るようにする、なども考えてみました。概念的には、この国難時に国に対して出資して、物価連動の配当を受け取る、ということと同値です。個人金融資産が大きくて、個人の内部留保がマクロ的にみると巨大である日本だからこそ出来るアイデアです。実現に向けて各所に話していきたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。