今週は月初に当たり米国の重要な経済指標の発表が目白押し。2日の11月ISM製造業景況指数、4日にISM非製造業景況指数、6日に11月の雇用統計が発表される。特に企業の景況感は回復が予想される。ISMの指標を受けて米国株が上昇するシナリオを見込む。

一方、トランプ大統領が香港人権法案に署名したことの影響を見極めたいとの慎重ムードも残るだろう。米中合意については、まったく予想がつかないものの、基本的には15日の制裁発動前になんらかの形で合意がなされるとの観測は消えていない。香港人権法案成立で米中通商協議の年内合意がいったん遠のく可能性も意識されただけに、仮に近々合意がなされれば、「ポジティブ・サプライズ」で市場は大きく反応するだろう。

国内要因では先週見られた機関投資家による中間配当再投資の買いは12月初旬も継続する。今週も下値は堅いだろう。

先週も指摘した通り、東証マザーズやジャスダック、2部の値動きがよくなってきた。年末特有の中小型株物色は今年も健在のようだ。香港や米中の行方が混沌とするなか、消去法的に内需と中小型株に物色の矛先が向かいやすい。

予想レンジは23,000円～23,500円とする。