この週末は、ビットコインの約10％下落という寝覚めの悪いスタートとなりました。原因は、中国政府が、デジタル決済手段DCEP ＝ Digital Currency Electronic Paymentの準備に触れるとともに、暗号資産取引への取り締まりを強化すると発表したことです。
こうしたデジタライゼーションにおける中国の注目度は、今や米国を凌ぐレベルかもしれません。5Gはいうまでもなく、最近中国が「中核技術」に位置付けたブロックチェーンの特許数は今や米国の3倍です。昨年の調査によれば中国の研究費は45兆円余り。日本はその半分以下というだけでなく、国が資金を出す研究の「選択と集中」が、科学技術を「殺している」とする説もあります（「誰が科学を殺すのか（毎日新聞社）」）。
とはいえ、中国の技術発展も盤石ではありません。10日前、米市場に上場する中国企業について、「開示が不十分なら上場を廃止すべき」という提言が米議会に提出されました。これらの多くはテクノロジー企業です。今後の米中摩擦の本丸は、科学技術にシフトしていくでしょう。
そんな障害にも関わらず、中国の方々は自信をにじませます。つい最近、ある知人が北京を訪ねた時のこと。現地の人々に、「数々の意欲的な計画は本当に実現できるのか？」と尋ねたところ、抜けるような青空を指さして曰く、「この空を見てください。我々は宣言通り、瞬く間に大気汚染問題を解消し、この青空を取り戻しました。」
中国はまだ株式の投資先としては未成熟ですが、1つの発言で暗号資産の時価総額を2兆円も吹き飛ばすほどの影響力です。そのみなぎる自信と底力からはますます目が離せなくなってます。
