東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は76円安の2万2850円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数なども下落しましたが、マザーズ指数は変わらずでした。米国株安と円高を受けて日経平均は196円安の2万2730円と反落して寄り付きました。直後に221円安まで売られ安値をつけた後持ち直した日経平均は、11時前に発表された中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことやドル円が108円台を回復したことなどからさらに下げ幅を縮めると、93円安の2万2833円で前場を終えました。後場に入ると再び下げ幅を広げる場面も見られた日経平均でしたが、14時過ぎから持ち直すとじりじりと下げ幅を縮めて本日のほぼ高値で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆3870億円でした。

東証33業種はその他製品や電気機器、陸運業などの11業種が上昇した一方で、鉱業や非鉄金属、精密機器などの22業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が7.5％上昇したほか、キーエンス（6861）や村田製作所（6981）、ソフトバンクグループ（9984）、武田薬品工業（4502）、ファーストリテイリング（9983）、東京エレクトロン（8035）、トヨタ自動車（7203）が上昇しました。

中でも任天堂は、昨日の取引終了後に発表した上期決算で営業利益が市場予想を上回る大幅な増益となったことなどが好感されて買われました。また、キーエンスは上期決算が減収減益となったものの市場予想を上回ったことや、株式分割を発表したことが好感されて8.2％上昇しました。一方でソニー（6758）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）は下落しました。

そのほか材料が出たところでは、本日14時に決算を発表し通期の業績と配当の予想を下方修正した住友商事（8053）が5.6％安となっています。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は米国株安や円高を受けて下落しました。米中貿易協議における長期的な合意について中国高官が懐疑的な見方を示していると報じられたことで、先行き不透明感が広がっています。こうしたなか本日21時半に米雇用統計が、23時に米ISM製造業景況感指数が発表される予定でマーケットの反応が注目されます。また、本日は引け後に日本製鉄（5401）やマツダ（7261）、KDDI（9433）などが決算を発表しています。

（マネックス証券　プロダクト部）