東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は335円安の2万1923円と大幅に続落し2万2000円の節目を割り込みました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数は上昇しました。

連休中の米国市場で主要指数は連休前とほぼ横ばいで戻ってきましたが、トランプ大統領が中国に追加関税を課すとツイッターで発言したことを受けリスクオフムードが高まり日経平均は74円安の2万2184円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を大きく広げると10時過ぎに293円安まで下落しました。前引けにかけて持ち直し前場を171円安で終えた日経平均ですが、後場寄りから再び下げ幅を広げると下値模索の展開となり14時半頃に383円安まで下落しました。大引けにかけてやや下げ幅を縮めたものの結局335円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆2176億円となりました。

東証33業種は医薬品、精密機器、水産・農林業、不動産業、情報・通信業、空運業の6業種のみ上昇し残る27業種は下落しました。中でも鉱業、機械、ガラス土石製品、石油石炭製品はいずれも4％を超える下げとなっています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.8％安となったほか、任天堂（7974）、村田製作所（6981）、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）、三菱UFJ（8306）、ファナック（6954）がいずれも下落しました。中でも今期の業績予想を大幅な減益予想で発表した村田製作所は13％超の大幅安となっています。また、半導体関連銘柄が売られファナックも3％を超える下げとなりました。その他にも信越化学工業（4063）が4％近く、東京エレクトロン（8035）は3％弱下げています。

その他材料が出たところでは、今期の減収減益見通しを発表したコマツ（6301）が10％超の大幅安となりました。

VIEW POINT: 明日への視点

米中の貿易交渉は順調に進んでいると思われていた中でトランプ大統領のまさかのツイートを受け日経平均は大きく下落しました。マーケットではトランプ大統領のブラフではないかと指摘する声もあるようですが、しばらくはボラティリティの高い展開に警戒しておいたほうが良さそうです。今週は日本企業の決算発表が多数行われます。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）