東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は236円安の2万2250円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが、新興市場のマザーズ指数は小幅に上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は上昇した一方ナスダック総合指数は下落と高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は15円安の2万2471円と小動きで寄り付きました。日経平均は寄り付き後しばらくは昨日の終値近辺でもみ合いましたが、10時頃から下げ幅を広げました。前場を148円安で終えた日経平均は後場寄りからさらに下げ幅を広げると、目立って反発することなくその後も軟調に推移し結局236円安と1日の安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5967億円となりました。東証33業種は繊維製品や空運業など14業種が上げました。一方で石油石炭製品や鉱業など19業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）、2位の任天堂（7974）、3位のファーストリテイリング（9983）がいずれも下落しました。材料が出たところでは、7－9月の決算が大幅な増収増益で今期の業績予想を上方修正した丸井グループ（8252）が7％の大幅高となりました。また、同じく決算が好調で自社株買いを発表した西武ホールディングス（9024）も6.2％の大幅高となっています。一方で7－9月の営業利益が7四半期ぶりに減益となった資生堂（4911）は5％近い大幅安となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は反落しましたが、昨日400円を超える上げとなっていただけに、一定の調整もやむを得ないと言えそうです。今週は米中間選挙という大きなイベントを概ね波乱なく通過しました。来週は日本企業の決算発表が佳境を迎えるほか、7－9月期の日本のGDP速報値の発表、米国の消費者物価指数や小売売上高などの経済指標が注目材料となりそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
