1.概況
本日の日経平均は190円安の1万9979円と続落し2万円の節目を割り込みました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け、日経平均は48円安と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を20円足らずまで縮めるなど昨日に続いて底堅さを示す場面がありましたが、ドル円が徐々に円高に振れたことを受けその後は下げ幅を広げました。前場を144円安で終えた日経平均は、後場に入ってドル円がさらに円高に振れると一段安となり下げ幅を広げてまもなく2万円の節目を割り込みました。日経平均は引けにかけてやや下げ幅を縮めましたが、結局2万円を割り込んでの大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆4671億円と2兆円台半ばの高水準でした。東証33業種は空運業のみ上昇し、残る32業種は下落しました。中でも医薬品が2％を超える下げとなったほか、海運業も2％近く下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄のほとんどが下落しました。売買代金2位のソフトバンクグループ（9984）が2％以上下げたほか、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）、エムアップ（3661）、ファナック（6954）がいずれも下げています。売買代金トップに入った任天堂（7974）と5位の三井住友（8316）はそれぞれわずかに上げています。原油安がコストの低下につながるとの思惑からJAL（9201）とANA（9202）の2社はそれぞれ堅調でした。その他材料が出たところでは、就職情報を提供する学情（2301）が9％近い大幅安となりました。昨日発表した中間決算が減収減益で従来の会社予想を下回って着地したことが嫌気されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は円高進行が嫌気され続落しました。2万円を回復したタイミングだったこともあり利益確定売りが出やすかったとみられます。本日の日経平均は5日移動平均線にサポートされた格好となっています。目先の下値目処として25日移動平均線のある1万9756円あたりの水準が意識されやすそうです。引き続き日経平均の予想PERは14倍台前半と割安感のある水準で、業績期待がサポートとなり大幅な株安が進む可能性は現時点では低いのではないかと考えています。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
