1.概況
本日の日経平均は192円安の1万9095円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末の米国株式市場は主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、ドル円がやや円高に振れたこともあり日経平均は68円安と反落して寄り付きました。前場の日経平均はほぼ一本調子で下げ幅を広げると、一時190円安近くまで下落しました。前場を175円安で終えた日経平均は後場寄りから一段安になると、まもなく226円安と1日の安値をつけました。日経平均はその後引けにかけてやや値を戻し、192円安での大引けとなりました。東証1部の売買代金は1兆8872億円と12月30日以来の2兆円割れとなりました。東証33業種は空運業を除く32業種が下落しました。中でも鉄鋼や海運業、鉱業などの下げが大きくなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が目立ちました。売買代金トップの任天堂（7974）が2.3％安と続落したほか、ソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）などがそれぞれ下落しました。一方で売買代金2位に入ったさくらインターネット（3778）はスーパーコンピューターシステムを受注したとの発表が引き続き材料となり先週末に引き続き本日も大幅高となっています。その他材料が出たところでは、日本郵政（6178）、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命保険（7181）の3社が揃って大幅安となりました。後場に入ってから財務省が保有する日本郵政の株式を今夏にも追加売却する方針と報じられたことで報道後にそれぞれ急落しました。一方で、プリントシール機の開発・販売を行うフリュー（6238）は株主優待の導入や株式分割の実施を発表したことが好感されて13％近い大幅高となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は買い材料に乏しいなか、円高進行を嫌気して反落しました。今週は20日に行われるトランプ氏の大統領就任演説が最大の注目材料となりそうです。また、本日国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しが発表される予定でこちらも注目されます。なお、本日の米国株式市場はマーティン・ルーサー・キング・デーの祝日のため休場です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕）
