郵便局がＥＴＦなどの投信の窓販をすることに前向きらしい。さて、私はこのことにつき、どう考えるか。個人投資家を増やす為、間接金融から直接金融への移行を促す為、という大義の下であるから、勿論基本的には歓迎したい。一方で民業圧迫という意見もある。あまりケチなことは言いたくないが、しかし民間が既に行っている業に国なりが参入する際には、その事業・その組織のコストをまず明らかにすべきであることは、資本主義経済の中では至極当然のことであり、よもやそのようなルールが守られないということなどはあり得ないと思っている。
しかしもっとも重要なポイントは、大義の下にやることであるならば、その大義に適った形でやるべきであるということだ。郵便局が投信窓販を開始するならば、同時に郵便貯金の預け入れ制限の引き下げとパッケージで行うべきだと考える。郵便局がコストも顧みず、預け入れ制限も引き下げずに投信窓販を始めれば、ただ単に銀行窓販分が郵便局に移るだけであり、直接金融への移行という大義は果たされず、郵便局への移行という、ただでさえ国家金融が肥大して困っている事情に逆行することが起きるだけである。郵便局の預け入れ制限はかつて３００万円だった。今は１０００万円であり、かつ管区が異なると名寄せは不可能とも伝え聞いている。少なくともかつてと同レベルの３００万円まで預け入れ制限を下げ、かつコストを開示しながら初めて郵便局は投信窓販を開始すべきだと思う。その時は大いに歓迎したい。今は放っておいて日本の金融資産が膨張する時代ではない。直接金融資産を増やす為には、間接金融資産を減らしてそこからシフトさせる以外に道はないことを政策責任者は見えないふりをしてはいけないと思う。