一昨日「金融危機」について書きましたが、ふと思い立ち、ダボス会議における日本の金融関係者の参加度合いを確認してみました。ダボス会議において、日本の銀行の問題は、それこそイラクや中東などの戦争問題についで最もポピュラーな話題であった訳ですが、果たして当事者はどれだけ参加していたのでしょう。竹中大臣と国際協力銀行総裁を除くと、財務省、金融庁、日銀、邦銀、全てゼロでした。戦争関係においては中東各国の外務大臣や防衛関係大臣が参加していますし、欧米の銀行関係者も規制当局者も多数参加しています。一昨日書いたように、日本全体としての問題は、他国と比べて左程大きくはないのではないかとも思えます。しかしそれはキチンとコミュニケートしないと、疑いや心配は大きくなるばかりではないでしょうか。内向的になり孤立するのは日本の悪い癖です。そしてそれは百害あって一利なし、とは言わないまでも害の方が遥かに大きいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。