今朝の新聞によると、普通預金でも金利がゼロならば全額保護をする方向で金融庁が検討するそうです。これはペイオフの延期とか、部分的延期ではなく、全面撤回に近い内容だと思います。こうなると銀行の普通・当座預金も、要は国の保証付きであり最終的には国の負債です。銀行の普通・当座預金、郵便貯金、簡易保険、国民年金、そして国債、これらが国の国民に対する借金になりますが、その額は1400兆円と言われる我が国の個人金融資産のうちの1000兆円ぐらいになるのではないでしょうか。国の負債というのは、とどのつまりは国民の負債であり、この部分が昨日つぶやいたタコ足の部分に当たる訳ですが、違う見方をすると1400兆円という個人のお金のうち1000兆円は「国」という共同社会に拠出されていて、社会の為(道路とか)に使われているのでしょう。広辞苑によると、「社会主義」とは「生産手段の社会的所有を土台とする社会体制、およびその実現を目指す思想・運動。」とあります。二の句が継げません。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。