2026年11月10日（火）日本時間22:30発表
米国 2026年10月CPI、他
【1】結果：10月の米CPIは前月比＋0.4％、総合・コアともに市場予想を上回る
米労働省が11月10日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、季節調整済みの前月比で＋0.4％となりました。9月の＋0.6％から伸びは鈍化したものの、市場予想の＋0.3％を上回りました。食品とエネルギーを除くコアCPIは3ヶ月連続で前月比＋0.3％となり、こちらも市場予想の＋0.2％を上回りました。
なお、前年の2025年10月は、米連邦政府の閉鎖に伴い価格調査を実施できず、総合・コアともに指数が公表されませんでした。このため、比較対象を欠く今回の10月分は、両指数とも前年同月比が公表されていません。
内訳では、エネルギーが前月比＋0.7％と、9月の＋5.2％から大きく鈍化しました。ガソリン価格の伸びが＋9.1％から＋1.0％に縮小したことが主因です。一方、9月に横ばいだった食品は＋0.5％に上昇し、家庭用食品が＋0.4％、外食が＋0.5％となりました。
コアの内訳では、コア財が前月比＋0.2％、コアサービスが同＋0.3％となり、9月の＋0.3％、＋0.4％からそれぞれ伸びが鈍化しました。サービスのうち住居費は＋0.3％で、総合CPIの月間上昇分の3割超を占めました。住居費の内訳をみると、家賃は＋0.2％、帰属家賃は＋0.3％といずれも9月と同じ伸びとなり、宿泊費は＋2.0％から＋0.6％へ鈍化しました。
【2】内容・注目点：中古車を除くコア財は加速、コスト転嫁が長引くリスクに注意
10月の米CPIは、9月に大きく上昇したガソリン価格の伸びが落ち着き、総合指数の前月比は＋0.6％から＋0.4％へ鈍化しました。食品・エネルギーを除くコアCPIでは、財、サービスともに前月比の伸びが縮小しましたが、その内訳をみると、基調的な物価上昇圧力が広く和らいだとは判断しにくい結果です。
図表1からもわかるように、財では、中古車・トラック価格の反落が全体の伸びを抑えました。中古車・トラックは9月の前月比＋0.7％から10月は同－1.2％に転じ、コア財全体の伸びを下押ししました。一方、中古車・トラックを除いたコア財は、同＋0.2％から同＋0.4％へ加速しています。なかでも家具・家庭用品は同－0.2％から同＋0.7％に転じ、身近な財にも値上がりがみられました。
コアサービスも前月比＋0.4％から＋0.3％へ鈍化しましたが、ここでは宿泊費の伸びが＋2.0％から＋0.6％へ縮小した影響が大きく、家賃と帰属家賃はそれぞれ＋0.2％、＋0.3％と前月並みの伸びを維持しました。また、交通サービスや娯楽サービスでは値上がりのペースが速まり、住居費を除くコアサービスの総合CPIへの押し上げ寄与は、約0.08ポイントから約0.10ポイントへやや拡大しています。
こうした動きの背景として意識したいのが、エネルギーや物流などのコストを価格転嫁する動きです。今回のCPIの結果からエネルギー上昇に一服感はうかがえるものの、「中古車・トラック除くコア財」が上昇したように、複数の分野で伸びが強まっている可能性があります。10月の個々の値上がりには品目固有の需給も影響するため、価格転嫁の程度までは特定できません。しかし、企業が契約更新や価格改定のたびに、それまでのコスト増を段階的に織り込む場合、ガソリン価格の上昇が落ち着いた後も、財やサービスの値上がりは続き得ます。
個別品目に加え、物価の基調を示す指標にも変化がみられます。図2の通り、値動きの大きい品目の影響を受けにくい中央値CPIと16％刈込平均CPIは、足元でともに上向いています。また、価格を改定する頻度が低い品目で構成されるスティッキーCPIも、前年比で9月の＋2.8％から10月は＋3.1％へ伸びを高めました。
エネルギーによる直接の押し上げが弱まる一方で、価格が動きにくい品目でも値上がりのペースが強まっており、現状は下げ渋っていると評価できます。今後の焦点は、エネルギーの直接的な押し上げが弱まるなかで、それに追随して広範な財・サービスの価格鈍化が見られるかにあると言えます。
【3】所感：12月の追加利上げを見込むも、その後は物価の再加速を見極める局面へ
10月16日付けのレポート「【米国】9月CPIは市場予想を上振れ 基調と原油要因を分けて考える局面」で示した通り、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内12月に0.25％ポイントの追加利上げを実施するとみています。10月はエネルギーによる押し上げが弱まったものの、コアCPIは3ヶ月連続で前月比＋0.3％と、市場が見込んだ鈍化はみられませんでした。公表に先立ち、ウォラーFRB理事がコアCPIの伸び次第では0.50％ポイントの利上げも検討すべきだと発言していたこともあり、公表後の短期金融市場では12月の利上げがほぼ完全に織り込まれました。
一方、先行きにはインフレ率が再び鈍化に向かう余地があります。雇用統計のレポートでも触れたように、その一因は労働生産性の改善です。7～9月期の米非農業部門では、時間当たりの労働報酬が前期比年率＋2.9％と増加した一方、労働生産性は同＋3.6％とそれを上回り、生産一単位にかかる労働コストは同－0.7％となりました。こうした生産性の改善が続けば、企業は賃金の上昇を吸収しやすくなり、人件費を販売価格に転嫁する圧力も和らぐと考えます。
エネルギーを巡る環境も、10月の物価統計が捉えた時点から変化しています。米中間選挙後、トランプ米大統領がイランへの追加攻撃に慎重な姿勢を示したことで、中東の原油供給を巡る懸念が後退しました。11月10日のWTI原油先物は1バレル＝86.04ドルと、約2ヶ月ぶりの安値で取引を終えています。この水準が続けば、ガソリン価格を通じて総合インフレ率を抑えるほか、時間差を伴って企業の燃料費や輸送費の負担も軽くなると見込まれます。
以上を踏まえ、12月の利上げは、足元でなお根強い物価上昇圧力への対応として妥当と考えます。その後は、過去のコスト上昇の価格転嫁が一巡し、生産性の改善や原油安がディスインフレにつながるかを見極める局面でしょう。12月以降のさらなる利上げは、中古車を除くコア財や住居費を除くコアサービスなどで値上がりの勢いが一段と強まり、基調的なインフレの再加速が続いた場合の選択肢とみています。ただし、現時点では急ピッチの利上げ可能性は低いものと考えられます。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太
