ビックリしました。呆れたりビックリしたり忙しいですが、株買い上げ機構に政府保証を付与する意向を財務相が表明しました。政府って言ったって、何か特別なキャラクターグッズとか売っている訳でもないので、基本的に税金以外に収入はありません。税金だって本来「収入」ではなくて、国民のお金を政府が国民に代わって使っているだけです。
株買い上げ機構に政府保証を付与するということは、オートマティックに全国民に株を買わせるということ、より正確には、株価が下がった時だけその下落分を払わされる約束を、国民は税金を払ってするということです。会社には親会社があることはあっても、国には親国はありませんから、結局何をしても最後は全ての責任を取るのは国民です。でもこれじゃあまるでネガティブ・クーポンのＥＢを全国的に販売するようなもんじゃありませんか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
