アメリカにｅＢＡＹというオークション・サイトがあります。世界で初めてこのコンセプトを導入し、もっとも成功しているサイトです。
このサイトを使って、違法に架空の会社の株券とか、売却制限のある株券を競売にかけようとした人たちに対して、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）から取引中止命令が出されました。（日経マネー情報より）興味深いのは、オークションの仕組みを提供しているｅＢＡＹ自体に対してはお咎めが無かったということです。インフラの提供とか、自己責任とかに関して、日米の考え方の違いを感じます。アメリカはこの辺りがとてもシンプルで、必要以上の規制とか消費者保護をせず、結果的にとても効率的な社会インフラを作ろうとしているように見えます。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
