2023年は世界経済の減速が予想されています。中心の米国では労働市場等実態経済のデータはいまだ堅調ながら、景気に先行するセンチメントの低迷は今後の景気鈍化を示唆しており、利上げの累積的な影響が今後経済全体を下押しすると懸念されます。

経済の基礎体温とも言われる長期金利は、基本的に景気悪化時は低下・改善時は上昇します。我々が普段目にする名目金利は実質金利とインフレ期待とに分けることができ、実質金利は国の潜在的な成長率を反映してきました。

現在の米国の潜在成長率1.9％に対し、インフレ期待をFRBの目標である2％とすれば、長期金利は3.9％が1つの目途となります。ただしこの水準は米国が潜在成長性を発揮でき、FRBが物価をコントロールできている状況を示唆しています。

今回米国金利はその水準に一時期到達しました。実質金利は量的緩和によって強制的にマイナス域にまで押し下げられていた状況から急速に回復していますが、未だ金融緩和から完全に脱し切れていない経済状況です。よってインフレがピークアウトすれば4％近辺の金利はやや高い水準に感じられます。

今後不況入りすれば金融政策により実質金利が再度押し下げられる可能性があり、また通常インフレ期待は大きく押し下げられます。実質金利・インフレ期待の双方から金利低下が促されます。

現在の金利は金融危機以前の水準に回復しており、債券の投資妙味が増している状況です。債券は主に①債券そのもの②投資信託、で投資可能ですが、大きな違いは価格変動の影響です。①であれば利回りを確認して投資判断ができます。市中金利が変動すれば債券価格は変動しますが、満期まで保有すれば額面で償還され、途中の時価変動は関係ありません。一方②では分配金の他に、保有期間中の基準価額が金利変動の影響を受けることになり、売却判断時の時価が収益に影響することから、金利低下時に恩恵を受けます。

投資信託のメリットは様々な国・地域・種類にまとめて投資できることです。オーソドックスな投資先としては世界債券指数に連動するものや米国の投資適格債に投資する商品があり、これらは景気減速を見据えた安全資産運用先として有望です。ETFではこのような指数に連動する低コストの商品があります。

またリスクが高い分だけ利回りが高いハイイールド債券や新興国債券の商品もありますが、一般的にこれらは不況期には不振で、景気サイクルが改善している時に優位性を発揮します。投資先地域のファンダメンタルズを吟味する必要がありますが、例えば成長性で注目される東南アジアは高利回りが狙え、また株式市場よりも債券市場の方が投資商品としての流動性があることからリスクを取る場合の債券投資先として注目されます。

また株式同様にプロに運用を任せるアクティブファンドもあり、投資手段の1つとして検討いただけます。弊社にはセレクトファンドという独自に評価した優良ファンドをウェブサイトでも紹介しておりますのでご参照ください（※）。

景気鈍化が予想される不透明な環境下で、運用対象として株に加えて債券による分散投資でリターンの安定化を図られてはいかがでしょうか。