2022年4月1日から、民法の一部改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。それによって新成人は社会活動のさまざまなことに対して親の同意を得なくても自分の意思で決断し、契約などを結ぶことができるようになります。例えば、クレジットカードを作成したり、証券口座を開設して金融商品を取引できたりします。そのような背景から消費者教育の充実が求められており、高校の家庭科で4月から「資産形成」が必修化されました。マネックス証券は、かねてから金融リテラシーの向上に力を入れており、その一環として二松学舎大学附属高校の高校3年生約250人に向けて、投資講座を開催しました。
お金は世の中をめぐり、そのつながりが「経済」を形成する
マネックス証券 マーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザー
2022年3月22日、東京・九段下にある二松学舎大学附属高等学校の講堂で開催された同講座では、マネックス証券のマーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザーの益嶋裕が外部講師として登壇し、経済の仕組みや資産形成の重要性などを話しました。
「一生使える！お金・投資入門」と題された同講座では、まず「お金や投資は、自分の世界を広げるための、あくまで手段の1つ」「お金や投資について正しい知識を身につけると、選択肢が増え、人生がより豊かになるかもしれない」ということなどを生徒たちに伝えました。
次の「経済の成り立ち」についての学びでは、生徒たちの身近にある経済活動を例に挙げ、両親からお小遣いをもらう場面から、そのお金を使ってコンビニでパンを買う→コンビニがパン工場からパンを仕入れる…といった経済の流れをイラストでわかりやすく解説。益嶋は「消費者が商品やサービスを得るために使っているお金は世の中をめぐること、そのつながりのことを『経済』であること」を説明しました。
正しい知識を身につけ、トラブルを回避する
「株式投資」については、ラーメン店の開業資金を例に挙げ、資金調達の方法や株式の意味などを説明。益嶋は「株式は、夢や目標を実現するための資金調達の手段の1つ。株式を買うことは、人や企業の夢を応援する行為とも言えるでしょう」と話しました。
そして、投資におけるリスクについても説明しました。「リスクがある、というのはどうなるか分からない確率がある、ということです。例えば10万円投資したとします。それが2倍の20万円に増えるかもしれないし、半分の5万円に減るかもしれません。つまり、不確実性のあるリスクとリターン（儲け）は、必ず比例します。ですから、『元本保証します、リターンが高くていっぱい儲けられます！』という話があったら、詐欺の可能性が極めて高いと思ってください」と述べ、注意すべき点を伝えました。
日本にいながら、投資を通して世界を見る
後半では米国市場について解説しました。日本の経済成長率が過去30年で20％程度しか上がっていないのに対し、米国は約4倍上がっており、現在の世界経済をリードしているのは米国です。今後は、ぜひ米国をはじめ、世界の企業にも目を向けてみてください。きっと人生の視野が広がることを伝えました。
出所：IMF発表データよりマネックス証券作成
講座を通じて投資が生徒一人ひとりにとって身近な事柄であることや、正しい知識を持つことの重要性が伝えられました。今後もマネックス証券は、金融リテラシーの向上に貢献してまいります。
