米バイデン大統領が、プーチンに関する自らの発言の火消しに躍起とのこと。バイデン大統領は、今は本当に忙しくて、責任も重大だし、多くの判断も、交渉も、発信もしなければいけないと思うので、間違えることはあるとは思うのですが、東西を問わず、政治家が何かを云って炎上すると、大概みな、それはそのような意図で云ったものではない、という云い訳をするのが、私には気になります。思ってなければ口に出ない筈で、でも思っていたことがずれていたことはあり得るので、それなら考えがずれていました、すいません、考えを改めます、と云えばいいのに、と思うのですが、どうしてみなこうなるのでしょう？民間の経営者がこんな云い訳をしても、受け入れてくれることは先ずありません。言葉は大切にしたいですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
