米バイデン大統領が、プーチンに関する自らの発言の火消しに躍起とのこと。バイデン大統領は、今は本当に忙しくて、責任も重大だし、多くの判断も、交渉も、発信もしなければいけないと思うので、間違えることはあるとは思うのですが、東西を問わず、政治家が何かを云って炎上すると、大概みな、それはそのような意図で云ったものではない、という云い訳をするのが、私には気になります。思ってなければ口に出ない筈で、でも思っていたことがずれていたことはあり得るので、それなら考えがずれていました、すいません、考えを改めます、と云えばいいのに、と思うのですが、どうしてみなこうなるのでしょう?民間の経営者がこんな云い訳をしても、受け入れてくれることは先ずありません。言葉は大切にしたいですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。