今週（1月14日～1月20日）の相場動向
相場回顧 BTC：米早期利上げ観測を受けて軟調な推移が継続
ビットコインは米国株とともに軟調な推移が継続した。米国市場が休場となった17日にかけては薄商いのなかでもみ合いの展開となったが、米国ではNY連銀総裁らの発言を受けて早期利上げ観測がさらに高まり、休場明けの18日には米国債利回りが急伸するなかで再び売りが強まった。海外の暗号資産取引所クリプトドットコムで入出金が一時停止し、ハッキング被害が疑われたことも嫌気された。シンガポールやスペインなどでは暗号資産関連広告の取り締まりが強まり、米ゲンスラーSEC委員長が暗号資産取引所の監視について言及するなど、規制リスクも意識されるなかBTC=481万円(42000ドル)を割り込んだ。しかし、価格の下落に反してマイニングのハッシュレートが史上最高値を更新したこともあり、底堅く推移した。週末にかけては国内外の大手企業によるNFT関連の取組みも見られるなかBTC=481万円(42000ドル)を挟んで小幅な値動きとなった。
※現在、再び売りが強まりBTC=458万円(40000ドル)を割り込んで推移している
来週（1月21日～1月27日）の相場予想
米FOMCを控えBTCは底固めできるか、業界では好材料も
市場ではBTC=458万円(40000ドル)付近での底固めが近いとの見方と、さらなる下落を懸念する見方で大きく分かれている。
金融市場では米国における早期利上げの議論が続いており、当局者の発言や経済指標の改善、原油価格の高騰などでインフレが強く意識された場合には、引き続き米国株とともに売りが強まるリスクは考えられる。米FOMC（1/25-26）後のパウエルFRB議長の発言には要注目である。
一方で、マイニングのハッシュレートが史上最高値を更新していることや、国内外の大手企業によるNFT関連の動きが活発化していること、米グーグルがブロックチェーン部門を立ち上げたことなど、業界では好材料も増えており、BTC=458万円(40000ドル)を割り込んだとしても相応に買い戻しが期待できるだろう。
直近上値としてはBTC=492万円(43000ドル)、下値としてはBTC=435万円(38000ドル)を意識する。
