今週（11月5日～11月11日）の相場動向
相場回顧 BTC：再び史上最高値を更新、金融市場では再びインフレ懸念が広がる
ビットコインはアルトコイン物色の動きが強まるなか軟調な値動きとなった。DeFiプラットフォームbZxでの資産流出事件や、米国における暗号資産の課税強化を含んだインフラ法案の下院可決なども影響して売られた。しかし、BTC=678万円(60000ドル)付近では底堅く推移した。NY市長がビットコインでの給与受取や学生向け暗号資産教育を公言し、さらにはマイアミに続いて独自のニューヨークシティコインの導入が検討されるなど、米国での暗号資産に対する注目度が高まるなかで次第に買いが強まった。8日から9日にかけてはBTC=768万円(68000ドル)付近まで急騰し、米国株とともに史上最高値を更新した。その後、テスラ株の急落やインフレの長期化懸念などを受けて米国株も下落するなか、利食い売りが強まった。10日には再びBTC=780万円(69000ドル)付近まで急騰して史上最高値を更新したが、10月の米消費者物価指数の大幅な伸びを受けて金利が上昇し、米国株が下落するなかでBTC=712万円(63000ドル)付近まで急落した。
来週（11月12日～11月18日）の相場予想
インフレの長期化懸念が広がるなかBTCは重要イベント後の売りに警戒
米FOMC後にはFRB議長の発言によって金融緩和継続への期待感が高まり、金融市場では楽観ムードが漂っていたが、米消費者物価指数などの経済指標の伸びによって再びインフレへの警戒が強まっている。FRB理事や連銀総裁らの発言にも注目が集まっている。
このようななか米国株とともに下落することは考えられる。今週末に控えたビットコインの大型アップデート「タップルート」についてはこれまで期待買いも入っていたことから事実売りには注意したい。また、来週15日にはバイデン大統領によるインフラ法案への署名が予定されており、同様に正式な成立を受けて突発的な売りが起こる可能性はあるだろう。
一方で、ニューヨーク市では新市長の取り組みによって暗号資産に対する関心が高まっており、それによる個人投資家の参入も期待できる。また、マスターカードやツイッターなど大手企業による暗号資産関連の動きも継続しており、短期的な下落はあっても、やはり相応に買いが入るだろう。
直近上値としてはBTC=768万円(68000ドル)、下値としてはBTC=678万円(60000ドル)を意識する。
