中国恒大集団のデフォルト懸念は、一旦は和らいだものの、依然として予断を許さない状況であるのは変わりない。それでもマーケットはこの問題にもう見切りをつけているかのように見える。デフォルトしたとしても、その影響は中国の不動産セクターだけに限られ、中国政府が秩序だった清算・処理を行うという見方が大勢を占めるようだ。その証拠にダウ平均とS＆P500は3日続伸し恒大集団の問題で急落した分をすべて取り戻している。
そうしたなか今週は日本株相場も堅調だろう。自民党総裁選の投開票を29日に控え、政策期待が相場の追い風になる。年初来高値（3万0670円）を更新する可能性もじゅうぶんある。
田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、30日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除についてこの状況でいけば実現できると述べた。行動制限の緩和が示される可能性が高く、観光、レジャー、交通、外食、小売りなど、コロナで打撃を受けた内需サービスセクターに経済正常化を見越した買いが向かいそうだ。
今週注目の指標は28日の米国消費者信頼感指数、30日の日本の鉱工業生産、中国の製造業・非製造業PMI、10月1日の日銀短観とISM製造業景気指数など。
今週から小売企業の3－8月決算発表が始まる。27日にしまむら（8227）、28日にスギHD（7649）、30日にニトリHD（9843）が発表を予定している。ニトリHDの上期の営業利益は前年同期比4％減の約770億円と日経に観測報道が出ている。上期の営業減益は2年ぶり。新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で好調だった前年の反動が出た格好。それでも会社計画は上回った。22年2月期通期に見込む35期連続の増収増益の見通しを維持すれば市場は好感するだろう。
