長く働くことで資産の取り崩しを先送りするコツ

サラリーマンにとって「定年退職」というのは非常に重大なイベントである。お金の面だけでも、それまでの生活とはキャッシュフローが大きく変わる。収入で言えば、毎月の給料はなくなるか、あるいは再雇用で働くにしても大幅に減少することは避けられない。公的年金は通常は65歳からの支給だし、会社によっては企業年金がもらえるところもあるが、全体から言えば、そういう会社に勤めるサラリーマンは少数派だろう。

したがって、多くのサラリーマンは、定年を迎えて今後の収支計画を考えざるを得なくなるのは当然だ。それに対して老後の生活についてアドバイスをする本や記事はたくさん見受けられる。それらのアドバイスには大きく分けて2つの傾向が見られる。1つは老後の支出の見直しである。これはファイナンシャルプランナーの人達がよく言及する。もう1つは、資産運用によって“お金に働かせること”を考えるべきだ、という考え方でこちらは金融機関や一部の評論家の人がよく言う意見である。

しかしながら、筆者は7年前に会社を定年退職したが、その後の生活体験から言えば、これら2つの意見についてはどちらもやや懐疑的である。まずは支出の見直しである。支出を見直すこと自体は良いことだが、ややもするとこれは節約一辺倒になりがちだ。いずれ詳しく述べるが、長年働いた後、生活を楽しむべき引退後の時期において何でも節約というのは実に気が滅入る。そこまでしなくても筆者の経験では退職後の生活費は自然に2~3割程度は減少するからだ。

また、「老後はお金に働かせましょう」といって投資を勧めるが、投資の結果というのはあくまでも不確実であり、生活資金を使って投資することは避けた方が良い。もちろん投資が悪いというつもりは毛頭なく、退職者にはそれに応じた資産運用の方法がある。要は生活の糧を投資の成果に頼るのは良くないということなのである。

では老後のお金に関する基本スタンスはどう考えればいいか?筆者が考えるのは報酬の多寡はともかく、可能な限り働き続けることである。“お金に働かせる”前に“自分で働く”ことを考えるべきなのだ。しかしながら、「働きたくても働く場がない」と考える人は多いだろう。たしかに現役時代と同じぐらいの報酬を得ようとしても、それはなかなか困難である。ところが定年後は月に8万円ぐらい稼げれば十分なのだ。

総務省の「2017年家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯の家計収支は、収入の月平均額が20万9,195円、支出の月平均額は26万3,717円となっている。およそ5万4千円の赤字だ。これは無職世帯ということなので収入のほとんどは年金収入である。これに加えて旅行に行ったりすることも考慮してあと2~3万円ぐらいを毎月の支出に上乗せし、少し余裕を持たせていけばそれなりに充実した生活はできるだろう。つまり年金収入以外に毎月8万円ぐらい働いて稼ぐことができれば生活に不安はないということになる。

毎月8万円ということは年間にすると100万円弱だ。もし定年後も全く働かなかった場合は、退職金や自分の蓄えの中からこの100万円を取り崩していかなければならない。その期間が60歳から90歳まで30年間だと合計で3千万円のお金を持っていなければならない。ところが何らかの形で働いて収入を得るのであれば、定年の時点でそれほど蓄えがなくても生活していくことは可能だ。しかも毎月の不足額を働いて補うことができれば、退職金や自分の預金を取り崩すことなく、温存することができる。

年をとって要介護の状態になったり、高齢者向けの施設に入居したりすることも可能性としては考えておくべきであろう。そのためには、できればある程度まとまったお金は温存しておきたい。投資をするにしても、このように確かな生活の経済的基盤を作った上でおこなうべきなのだ。

但し、そうやって老後に働いて経済的基盤がある程度確かになったとしても考えておくべきことはある。一つは節約までする必要はなくても支出の無駄を点検してみること、そしてもう一つは、自分が持っているお金(退職金も含めて)の購買力を将来に亘って維持することである。次回はこの内、定年退職した後に自分のお金の価値を維持するためにどのように投資を活用していくべきかについて考えてみたい。