2017年10月27日（金）、マネックス証券は日経平均が3万円へと上昇する見通しを発表いたしました。これを受け、マネックス証券社員と外部有識者の、日経平均3万円の到達予想時期とコメントをまとめました。
今後も、「日経平均株価3万円への道」と題した投資情報コンテンツ、セミナー、レポート、イベントなどもお客様へ展開してまいります。
日経平均2万2千円回復 ～3万円への上昇見通し～（2017年10月27日掲載）
マネックス証券 代表取締役会長 松本 大
3万円到達予想時期
2019年3月末
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日経平均は、2019年3月末までに3万円に達するだろう。理由は3つ。今回の衆院選で左派が分離され、日銀総裁人事でリフレ派に反対する勢力は小さくなった。金融緩和が続くことは、株価上昇にとって最重要だ。次に、GPIFのポートフォリオの日本国債比率が小さくなり、日本株比率が高くなっており、これから更に高くなることも重要なインプリケーションがある。株価上昇的な施策は今まで、金持ち優遇だと批判・敬遠されがちだったが、今後は国民的なコンセンサスとなっていきやすいだろう。要はアメリカ化する。最後に、1987年のブラックマンデー後から、日本株の時価総額は約2倍になったが、日経平均はほぼ変わっていない。一方アメリカでは、時価総額もダウ平均も約12倍になっている。日経平均は入れ替えが少なくて経済の成長を良く表していない。しかしこれが最近では、上場企業のインデックスからの強制退場という形で新陳代謝が速くなってきた。おまけを付けると、チャート的にも日経平均はここから上は軽い。以上から、日経平均は1年半程で3万円に達すると考える。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
3万円到達予想時期
来年度（2019年3月期）末までに
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現在世界で起きている経済成長の加速は従来の景気循環的要素に、テクノロジーの進化など産業構造の転換という、大きな「うねり」が加わっている。これの流れはまだ当分続くだろう。米国の景気拡大は歴史的な長さにおよび、FRBも金融政策の正常化を進めるが金融が引き締められて景気後退につながるという過去のパターンは必ずしもこれからの見通しを正当化しない。90年以降の米国の景気後退はすべて「バブル崩壊」によって引き起こされてきたからだ。その意味では緩やかな低成長は景気拡大の期間こそ長いが強さを伴う成長でないため景気の過熱を生んでいない。今回は違うと考える。
過去800年にわたる金融危機の歴史を研究したケネス・ロゴフ/カーメン・ラインハート著『国家は破綻する』の原題は「This time is different（今回は違う）」。危機が起こる直前の好況期、誰もが今回は違うというが違ったためしはなく、毎回同じようなパターンで危機に突入していく事実が述べられている。それを踏まえて、いまの状況を表現すればこうなるだろう。This time is different, so far.（今回は違う、これまでのところは）
マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那
3万円到達予想時期
2019年中
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産業育成、規制緩和、研究開発等、政府は産業構造改革(Society5.0)に本腰。一定の貿易自由化も期待されることから、今後日本の経済成長は加速し、名目GDPは、政府試算同様、2022年に直近期からの累計で20％程度の拡大を想定。
世界の総債務は過去最大の2京円近くまで膨張したものの、金融機関の財務力が史上最強レベルとなったことから、当面、危機再燃リスクもごく低い。
さらに、消費者のセンチメントは世界的に改善しており、過去最高レベルに近づきつつある。これらにより日経平均のPERも現在の15倍程度から米国株の水準(18倍)程度へ、1割強は十分改善可能。GDP成長を前倒しで織り込み、2019年には、現値比3割増の3万円に届く可能性が高い。
コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗 氏
3万円到達予想時期
2021年3月
コメント
世界的な緩やかな景気の回復はコンセンサスよりも長く続くと考えています。背景には、先進国は構造的に物価が上がらない状況に変わり長期金利の上昇も限定的であること、加えて、コネクティッド・インダストリーズで、新しい産業革命が進展することが景気の拡大をけん引すると考えています。日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピックがその変化の起点となり、企業業績を反映して翌年の2021年の3月頃には、3万円を超える展開になると思います。現在の株高はそれを示唆していると思っています。
ウィズダムツリー・ジャパン株式会社 最高経営責任者（CEO）イェスパー・コール 氏
3万円到達予想時期
2018年6月
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原動力は企業の収益です。以前は、GDP2.5％成長率を維持しないと企業収益は伸びなかったのですが、今は、0.5％の成長率でも企業収益は伸びるということであって、企業収益のパワーが3万円達成のメインの要因です。
そして、業績相場は続きます。今後についても企業は保守的な業績見通しを維持していることから、円安傾向も追い風となり、さらなる企業業績の上方修正が期待できます。また、流動性相場、日本銀行の政策が変わらないことも追い風となります。黒田総裁が続投するか否かに関わらず、日銀による全面的な0％金利政策は変わらないでしょう。
