債権者

今話題の個人向け国債は、賛否両論です。民間優良企業より格付けが低い『国』が発行体なのに何故人気が出るのか、日本経済の資金循環を考えると公的部門を減らしてもっと民間・市場で資金が活用されるようにすべきなのにこの国債はその要請に逆行するものではないか、国が国民から直接借金することを真剣に促進すること自体が戦時国債のようで怪しい等々、批判の対象は多数あります。一方、銀行預金よりリスクが低いのに利回りが高い、郵便貯金も預け入れ上限があるが国債には購入上限がない、変動金利なので将来金利が上がってもそれに合わせて利子が増える等々、その商品性には個人投資家にとっていい点も数多くあります。
私は、国策としてはこの債券発行計画は間違っていると思います。何故なら日本経済の活力・効率性を落としてきた最大の理由は肥大化した公的金融にあると思うからです。１４００兆円と言われる個人金融資産のうち実に８００兆円以上が直接、もしくは間接に国の保証が付いています。一旦、『国が保証します』と言われると、誰にそのお金を貸したり投資していても、その使われ方について無関心になります。いわば、『お金が眠る』訳です。欲をなくしたお金は、資源の最適分配を促さず、経済が非活性化していきます。従って、国策としては公的金融を減らして民間へ、更に間接金融から直接金融へと移行させるべきです。
しかし投資対象としては、前述したように、殆ど文句の付けようのないとても優れた金融商品だと思います。−ただ１点を除いては。リスク情報の開示がしっかりとなされていないことは問題です。財政破綻が叫ばれる中、先進国の中で最低水準まで格付けが下げられた中、発行体である国がどのような財政状態にあり、どのような返済計画を持っているかをキチンと説明すべきです。証券取引法上、国という発行体は目論見書の交付義務の適用外です。しかし目論見書を発行したり、財政状態を予め説明することを禁止する法がある訳ではありません。むしろ主権者たる国民に対して進んで開示すべきです。
私はこの個人向け国債は中々面白いアイテムだと思っています。個人向け国債を買うと、誰でも正真正銘の『国に対する債権者』です。塩川財務大臣にもし会う機会があれば、『債権者の○○ですが、返済計画を説明して下さい』と聞きたいと思います。『全て私たちの後生に肩代わりさせる』という答えでいいのでしょうか。この国債は、国民（主権者・納税者）ならば誰でも避けることのできない様々な問題を孕んでいます。私はこの国債の存在を自分自身の問題として見つめていきたいと思っています。

『財務省に国債のことを聞いてみよう』はこちらです→　
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