衆議院議員の選挙に関する公職選挙法改正案が本日衆議院を通過しました。一票の重さの違いを是正するために各都道府県における選挙区の数を増やしたり、減らしたり、或いは選挙区の区割り変更などをしました。この結果、一票の重さは最大で2倍強の中に収まりましたが、区割り変更の影響を受ける議員の強い反対もあったようです。
「なんで俺のところが」とか「どうして俺の選挙区はこんなに広いんだ」とか、そういったことでしょう。しかし選挙権は課税権とセットのものであり、政治の対象は「人」であって「土地」ではありませんから、人口よりも土地の大きさを重要視するような発言には首をひねってしまいます。そもそも一票の重さの差が2倍強でも構わないと考えているからそのような発言も出るのでしょうが、そもそも本来はなるべく1倍に近付けるべき問題です。区割りについて大騒ぎをしても、全体の定数を増やそうという案がどこからも出てこないのも気になります。以前につぶやきにも書きましたが、私はいっそのこと定数を倍増してしまった方が、一票の重さもきちんと是正されるし、国会の構造改革も進むと考えています。
(2002年4月24日つぶやき参照
http://www.monex.co.jp/visitor/shohin/joho/monex_mail/index.html)区割りに文句は言っても、定数を増やしたがらないのは一人一人の利権が薄まるからではないでしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。