なぜ低金利通貨のスイスフランは米ドル以上に上昇したのか
2020年1月、スイスフラン／円の安値は110円だった。当時の米ドル／円の安値は107円であり、この頃のスイスフラン／円と米ドル／円はかなり近い水準で推移していた。ところが、その後スイスフラン／円は、2026年には200円を大きく上回るまで上昇（図表1参照）。この間の最大上昇率は8割以上に達した。同期間の米ドル／円の最大上昇率が5割程度だったので、上昇率では両者に大きな差が生じた。
スイスの足下の政策金利はゼロで、日本の政策金利1.25％を下回る超低金利国である。その低金利通貨のスイスフランが円に対して大きく上昇したのは、「安全資産」として評価されたことが大きかったとみられている。確かにスイスフラン／円の変動は、代表的な「安全資産」とされる金とある程度連動したようにも見える（図表2参照）。
「安全資産」金との連動が続いたスイスフラン
スイスフラン／円は、2026年に203円で上昇が一巡すると、一時190円を大きく割り込むまで下落し、最大下落率は1割近くに達した。これまで見てきたことからすると、それは金相場の反落の影響が大きかった可能性がある。
金相場、そしてスイスフランは代表的な「安全資産」と位置づけられている。金とスイスフランが連動するように数年にわたり上昇したのは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻や、それに伴う世界的なインフレの発生など、不確実性の高い時代において「安全資産」が選好されたためだと考えられる。
では、金やスイスフランの反落は、不確実性の時代の終わりを受けたのか。2025年1月のトランプ米政権誕生以降、さらに混乱が拡大したことなどを考えると、とてもそのような感じはしない。ではなぜ、金やスイスフランといった代表的な「安全資産」が選好される状況が変わったのか。
「安全資産」金、スイスフランが反落した理由
金相場の90日MA（移動平均線）かい離率は、2026年1月に2000年以降で最大となる24％以上に拡大した（図表3参照）。つまり、2000年以降では最も「上がり過ぎ」懸念が強くなり、その反動で下落に転じたということが基本だったのではないか。
その金相場の90日MAかい離率は、6月には逆にマイナス方向に14％まで拡大した。つまり、それまでとは一転して「下がり過ぎ」懸念が強くなったとみられた。そうした中で、金相場も徐々に底堅くなり、それはスイスフラン／円が「下げ渋る」要因にもなったということではないか。では、金相場、そしてスイスフラン／円の下落は終わったのだろうか。
金の「上がり過ぎ」修正はまだ途上!?＝スイスフラン反発も限られるか
金相場の5年MAかい離率は、2026年2月には100％以上に大きく拡大し、「金バブル」とされた1980年以来の水準に達した（図表4参照）。つまり、この頃の金相場は、90日MAとの関係だけでなく、5年MAとの関係も含め、短期的にも中長期的にも「上がり過ぎ」懸念が強くなっていた可能性がある。
金相場の5年MAかい離率は、足下で40％台まで縮小した。つまり中長期的な金相場の「上がり過ぎ」修正も進んだとは言えるだろう。ただし、5年MAかい離率が40％台にある現在も、なお「上がり過ぎ」修正の途上と言えそうだ。
以上のように見ると、金相場は短期的には「下がり過ぎ」懸念が強くなったことから下げ渋る動きとなったものの、中長期的にはまだ「上がり過ぎ」修正の途上の可能性があり、その意味では反発にも自ずと限度があるのではないか。そうであれば、同じように「安全資産」と位置づけられるスイスフランも、対円での反発には自ずと限度があるとの考え方が基本になりそうだ。
