モトリーフール米国本社 – 2026年11月10日　投稿記事より

2026年、投資家はAI（人工知能）によってコンサルタントの仕事が奪われるとの見方を強めてきました。2026年11月10日（火）の取引時点で、アクセンチュア［ACN］は年初来でほぼ横ばいだった一方、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ［CTSH］は20％安、インフォシス［INFY］は31％安となっています。他の関連銘柄も同様に大きく下落しており、イーピーエーエム・システムズ［EPAM］と調査会社のガートナー［IT］はそれぞれ年初来で約20％安となっています。

こうした株価下落の背景には、AIがコーディングやデータ分析を行えるようになれば、企業はそうした業務を担う人員を減らし、業務を管理する外部コンサルティング会社への委託も縮小するのではないか、という投資家の懸念があります。

しかし、最近発表された米国の雇用統計は、こうした見方とは異なる状況を示しています。

コンサルティング業界で採用が回復

米労働統計局（BLS）の速報値によると、米国の経営・技術コンサルティング業界の雇用者数は2026年10月に前月比1万7300人増加して約190万人となりました。これは月間では2024年12月以来の大幅増であり、前年同月比では約4万6000人（2.5％）増となりました。

LPLフィナンシャルは、こうした雇用増加の背景にAIがあると考えています。同社は2026年11月9日の週に発表した市況コメントの中で、「企業は半導体、サーバー、データセンターに投資しているだけでなく、新技術を既存の業務フローに組み込むことができる専門人材も採用している」と指摘しました。また同社はこうした動きを、1990年代末になぞらえました。当時は、企業がインターネットを導入するなかでコンサルティング職の雇用が2桁の伸びを記録しました。

つまり、AIを導入することは最初の一歩に過ぎず、銀行や病院、工場などの現場で実際に活用するためには、それを担う人材が必要となるのです。

成長を続けるアクセンチュア、割安感とAIリスクの両面に注目

業界最大手のアクセンチュアは、緩やかながらも成長を続けています。2026年8月期の売上高は前年比6％増の742億ドルとなり、受注額が1億ドル以上の顧客は141社と過去最多を記録しました。同社は約81万4000人を雇用しており、コンサルティングというビジネスが今なお人手に大きく支えられていることを物語っています。将来の業績動向の指標となる第4四半期の新規受注は前年同期比4％増の222億ドルとなり、同社は今期（2027年8月期）の売上高を前年比3～6％増（現地通貨ベース）、EPSを同6～9％増の14.39～14.81ドルと見込んでいます。

アクセンチュアの株価は現在約260ドル近くで推移しており、今期予想利益（中央値）に基づくPERは約18倍となっています。成長を続けながら、潤沢なキャッシュを株主に還元している企業としては割安感のある水準といえるでしょう。

それでも、同社はAIがもたらすリスクについても率直に認めており、前述の決算発表資料の中で、AIについて「当社のサービスへの需要を減少させるなど、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告しています。また、同社の成長率見通しの中央値は約4.5％と、前年度実績の5％よりも低く（現地通貨ベース）、これは、顧客がまだ大規模な新規AIプロジェクトへの投資を本格化させていないことを示唆しています。

AI実用化の進展で、コンサルティング関連株に投資妙味も

株式市場の動向と雇用統計データは正反対の方向を示しています。もちろん、わずか1ヶ月の雇用増加だけでどちらの見方が正しいかを判断することはできません。しかし、「AI発展の次の段階は業務での実用化だ」というLPLフィナンシャルの見解が正しいとすれば、足元で売り込まれているコンサルティング関連株は、市場で見過ごされている銘柄かもしれません。半導体メーカー以外のAI関連株を探している投資家は、アクセンチュアに注目し、同社の受注が伸び続けるかどうかを見極めることが、有効な投資判断の手がかりとなるでしょう。

免責事項と開示事項 記事は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Jonathan Poncianoは、記載されているどの銘柄の株式も保有していません。モトリーフール米国本社は、アクセンチュアとイーピーエーエム・システムズの株式を保有し、推奨しています。また、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズとガートナーも推奨しています。さらにアクセンチュアについて、コールオプション（2028年1月限、行使価格260ドル）のロング、およびコールオプション（2028年1月限、行使価格280ドル）のショートを推奨しています。モトリーフール米国本社は情報開示ポリシーを定めています。