小泉首相がいろいろな面での構造改革に取り組んでいます。道路特定財源や特殊公団の話は、要はかつて国の成長のために投資が必要であった(かも知れない)分野が既にその役目を終えているにもかかわらず、引き続きその分野にお金や人が投入されているので、全体の効率や生産性を上げるために、現時点においてより重要な分野にリソースの再分配をしようという話だと思います。お金を使う場所の議論の裏には、常に双子の関係で、どこから或いはどのようにお金を調達するのかという金融の問題がある筈です。国としての投資先、即ち重点を置く分野の再分配が起こる時には、いずれ金融のサイドでも再分配が起きるでしょう。そして金融サイドの構造改革は個人でも出来ます。例えば郵貯に預けているお金は政府が使いますが、そこからお金を引き出し、自ら今後の日本にとって重要と思われる分野の株に投資することは、個人レベルでリソースの再分配、即ち構造改革に参加することではないでしょうか。一億総評論家の時代から、一億総当事者の時代になる必要があるのではないでしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。