情報は氷山の一角であることが多く、また一方の主張があれば、片方の主張が隠れている場合も多いものです。ですからどんなことでもうかつにコメントすると危険な場合がとても多いと思います。しかしながら、やはりちょっと考え込んでしまう記事を今朝見つけてしまいました。
公的資金の注入を受けているある都銀の今春退任した役員に対する退職慰労金が取締役９人に対して１１億円だったというのです。アメリカでは１５年ほど前にＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）の不良債権問題を公的資金を投入して処理した時に、確か１０００人近い銀行の経営陣が実際に投獄された筈です（人数等はうろ覚えなので間違っているかも知れません）。事情は大きく違うでしょう。言い分もあるでしょう。しかしどこか釈然としません。少なくともこのような疑問に対する説明の義務はあるのではないでしょうか？