今朝の新聞によると、米国では、連銀、証券取引委員会などが民間の金融機関幹部からなる委員会を設置し、銀行の経営内容の開示基準を年内を目処に作るようです。委員会が民間人から結成され、委員長も民間人であるので、却って各行がお互いの姿勢を意識して、率先して開示基準を広くすることが期待されています。当局の基準による不良債権開示ではなく、各銀行の内部基準に従った開示が要求されるものとも見られています。以前にもつぶやきで書いたことがありますが、フィッシャー・レポートの流れを汲む考え方であり、「当局による監視」ではなく、「市場による監視」を導入しようとするもので資本市場の原理によく適った手法といえます。日本も早くこのような考え方に移行して行かないと、いずれ大きなコストを払わされることになるでしょう。