2024年からNISAが恒久化・拡充されることを受けて、「NISAとiDeCoは、どのように使い分けたら良いのか」「口座管理手数料がかかるiDeCoは加入しなくても良いのか」といった質問を受けることが多くなりました。今回は、どのように考えたら良いか、そのヒントについてまとめました。
会社の退職給付制度を確認
会社員の方は勤務先の退職給付制度を確認しましょう。退職給付制度の１つとして企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）が導入されている場合には、まずはその運用をしっかりと行いましょう。
その理由は会社が掛金を出してくれ、口座管理手数料も会社持ちだからです（ただし、自分のお給料の一部を切り出して掛金にあてる｢選択制DC｣だと、給料が減って支払う保険料が減る代わり、将来受け取る厚生年金や障害年金、病気やケガで休む時に受け取れる傷病手当金などが減るため、選択制の場合には加入は慎重に考えましょう。その場合はiDeCoに加入する選択肢もあります）。
なお、勤務先の企業型DCで導入されている商品が今ひとつという場合には、運営管理機関が企業型DCで取り扱っている商品を確認してみましょう。運営管理機関が提供する商品一覧はウェブで閲覧できます（※1）。商品を入れ替える（もしくは新しい商品を追加する）よう会社や組合などに働きかけてみましょう。
NISAとiDeCoの違い
使い分けの前に、NISAとiDeCoの違いを整理しておきましょう。下図にNISAと確定拠出年金（iDeCoと企業型DC）の概要をまとめました。
※1 信託期間20年、毎月分配型、高レバレッジ型の投信・ETFは除外
※2 特別法人税が凍結されている
NISAはいつでも解約でき、誰でも、どんな用途でも利用できる、いわば万能型です。超長期で積立を続けて老後資金に使ったり、利益が出ている時に教育費や住宅の頭金として使ったりなど、資金を柔軟に利用できるのが特徴です。
2024年から年間投資額の上限や生涯投資枠が拡大し、売却後の非課税枠の再利用も可能になったことで、老後資金の準備にも十分利用できるようになりました。ただし、長期投資が前提なので、数年後に確実に必要になる資金の準備には向きません。
それに対してiDeCoは公的年金や企業の退職給付に上乗せして、自分で老後資金を形成していく制度です。65歳未満で国民年金に加入している人が対象です（会社員・公務員は厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも加入）。
掛金の上限は会社員か自営業か、会社員でも勤め先の企業年金の有無や種類などによって異なります。対象商品は定期預金、保険、投資信託です。商品の預け替えはできますが、原則60歳まで現金を引き出すことができません。
企業年金のない会社員や自営業はiDeCoも検討を
NISAとiDeCoの使い分けですが、余裕があれば、両方活用することをおすすめします。まずはどちらか１つを利用する場合には目的や属性によって優先度が異なります。
原則60歳までお金を引き出せないiDeCoは「年金資産を作る」と目的がはっきりしています。退職給付制度が手厚くない（企業年金が導入されてない、退職一時金が少ない）会社にお勤めの会社員や、公的年金が国民年金のみ（40年加入して受取額は年間78万円弱）で退職金がない自営業・フリーランスの方などは優先的に活用してほしいと思います（自営業の方は付加年金と小規模企業共済も併せて活用しましょう）。
その一方、iDeCoよりNISAを優先したほうが良いのはどのようなケースでしょうか。そもそも所得がない人はNISAを優先的に使いましょう。所得控除の恩恵がない上、iDeCoは安いところでも口座管理手数料が年間2,000円程度かかります。また、退職一時金や企業年金の受取額が多い人もNISAを優先的に検討しても良いかもしれません。
iDeCoは掛金を払う際、運用している間は非課税ですが、受取時は原則課税です。そのため、退職一時金や企業年金が多い会社員や公務員（特に金額の多い方）は最終的に積み上げてきた資産をどう受け取るか、退職一時金や他の企業年金などを受け取る順番や受け取り方などを検討する必要があるためです。NISAとiDeCo、両制度のメリットとデメリットを十分に理解した上で、優先順位と活用法を検討することが大切です。
（※1）厚生労働省の運営管理機関登録業者一覧から企業型DCのホームページ「運用方法」を参照
https://www.mhlw.go.jp/content/000789869.pdf
（参考）
『［改訂新版］一番やさしい！ 一番くわしい！ 個人型確定拠出年金iDeCo活用入門』（ダイヤモンド社）
