今週末の東京株式市場の動きを左右する要因とは
東京株式市場は月末・四半期末、半期末を迎えます。日経平均の「月末安」の連続記録は7月で途絶えましたが、今月末の9月30日は中国9月製造業PMI、中国9月財新製造業PMIの発表が取引時間中に予定されています。
中国の不動産開発大手である中国恒大集団のデフォルトリスクへの懸念に加え、中国当局が暗号資産の取引を禁止すると表明した影響や景気減速感がくすぶる中、指標悪化に対するネガティブな反応には注意が必要となります。
また、同9月30日は配当・優待確定後の売りが予想される他、権利落ち直後や自民党総裁選の投開票日（共に9月29日）の翌日でもあり、振れ幅も大きくなる可能性があるかもしれません。
10月1日は中国本土市場、香港市場ともに休場となるため、米国株安など外部環境の悪化次第では日本株にヘッジ売りなどが強まるシナリオも想定しておきたいところです。
押し目買いの好機になるか
ただ、そのような中でも、8月末と同様に、9月も「月末高」で終えることができれば、10月初旬は再び連騰相場のシナリオはあり得るかもしれません。
いずれにしても重要なのは、前回のコラムで解説したように、TOPIXがバブル崩壊後の高値で形成される長期の上値抵抗線を9月の上昇で上抜けたことです。もしこの現象が中長期の強気サインだとしたら、短期的な調整局面は押し目買いの好機である、といった発想で相場をみる必要があると思います。
物色面では、米中の景気改善基調のピークアウト懸念や、商品市況にも頭打ち感が台頭しており、景気敏感株は積極的には手掛けづらいと思われます。一方、緊急事態宣言の全面解除の思惑で経済再生関連株の持ち直しが目立つ中、今週は小売の一角で決算発表も多く、銀行、建設、医薬、食品など内需系セクターへの押し目買いが優位ではないかとみています。
※こちらのコラムは、2021年9月27日の前引け後に執筆しています。
